HACCP導入補助金（画期的補助金HACCPハード事業）2021の概要

食品の製造・流通の国際化に伴い、2021年6月よりHACCP（ハサップ）導入・運用の完全義務化が開始となりました。
HACCPに対応した衛生管理手法の導入に役立つのが「画期的補助金HACCPハード事業」の活用です。ここではHACCPハード事業の概要から申請方法まで解説します。

HACCPハード事業とは

HACCPとは

HACCP（ハサップ）とは、一言でいうと食品衛生管理の国際基準規格のことです。HACCPという名称は「Hazard（危害）, Analysis（分析）, Critical（重要）, Control（管理）, Point（点）」の頭文字から付けられています。
HACCPを簡単に解説すると、製造工程を細分化し工程ごとのリスク管理を行うことが特徴です。万が一食中毒や異物混入が発生した場合に、どの工程に原因があるかを迅速に究明し、再発防止策を検討することができます。
HACCPは元々海外では主流の衛生管理手法でしたが、日本では出荷前の「抜き取り検査」が主流でした。そのため、仮に異物混入などが発生した場合に、発生原因の特定に時間が掛かるといった問題があります。
しかし昨今、各食品メーカーは日本国内だけではなく海外への販路拡大といったグローバル化が加速しています。そこで日本の食品製造の安全性を証明するために、2018年6月に可決された改正食品衛生法によって、HACCP導入の義務化が開始となりました。

画期的補助金HACCPハード事業とは

画期的補助金HACCPハード事業とは、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた施設新設や機器整備を支援する事業のことで、農林水産省が運営しています。

対象範囲

輸出を行う計画を持つ食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
（例：肉製品、水産加工品、農産加工品、菓子や卵製品などあらゆる食品の製造・加工業者）
1.施設設備事業

輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応
輸出先国のニーズへの対応に必要な施設・設備・機器類の整備

例：衛生管理強化に向けた排水溝、床、壁などの改修、エアーシャワー、殺菌機等の衛生管理設備の導入など
2.効果促進事業

施設整備と一体となって効果を一層高めるために必要な費用

例：コンサルティング費、人材育成に係る研修費等

補助金額・補助率

交付額：250万円〜5億円
交付率：1/2または3/10

※輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合は1/2、それ以外は3/10となります

HACCPハード事業を活用するメリット

海外へ販路拡大ができる

HACCPを導入することで、海外に販路を拡大することができます。日本国内は少子高齢化に伴い食品流通量が減少しており、食品メーカーは厳しい状況にあります。そのため、海外展開を視野に入れることも検討すべきでしょう。しかし、先進国ではHACCP義務化が進んでおり、認証がなければそれらの国に流通させることができません。HACCPハード事業を活用することで自社の負担を抑え、海外事業展開を加速化が可能です。

安全であることをアピールできる

HACCP認証は世界で信頼が高い認証規格です。そのためHACCP認証は安全であることのお墨付きをもらうことです。現在国内でHACCP導入が進んでいるのは大手企業が中心ですが、中小企業でもHACCP認証を受けることで、自社の安全性を大きくアピールできます。国内でも食品に対する安全性や衛生面は求められていますので、同業他社との差別化としても非常に有効です。

食品衛生リスクを排除できる

HACCP認定を受けるためには、HACCPチームを発足させるなど様々な要件がありますし、認証後も社内の啓蒙やルール化など取り組むべきことが多々あります。
しかし、それらに取り組むことで自社の衛生管理体制に課題に気づくはずです。一つひとつ改善することで万が一の事故から守ることができます。
現在SNSなどが普及したことで、たった一度でも異物混入などの事故が発生すれば情報は瞬く間に拡散され、経営が厳しくなるでしょう。HACCP認証はそうした風評被害から守り、安定した経営を支援します。

製品の問題発生時に迅速な対応ができる

従来の抜き打ち検査と異なり、HACCPは工程ごとに検査を行うため、出荷前に異物混入などが発覚した場合、即座にどこに原因があったのかを究明することができます。どこに問題があったかわからなければ、すべての生産を止めなければならないため、売上減少にも繋がるでしょう。
製品出荷後に問題が発生した場合でも、製品ロット番号などから、いつ・誰が・どのように製造したかといったデータを遡ることで、発生要因の特定が可能になります。

HACCPハード事業の対象要件

HACCPハード事業の対象要件は以下の通りです。

目標年度における輸出額を現状より1千万円以上増加させること
事業費が1千万円を超える場合は金融機関等から10%以上の貸付を受けること
社内においてHACCPチームが編成されていること
輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること

HACCPハード事業の申請方法

HACCPハード事業の申請は、各都道府県によって異なるため、各都道府県に事前に相談した上で、必要書類の提出が必要です。
大きな流れとしては次の通りです。

都道府県にて要望調査、事業実施計画の受付開始
申請企業の要望調査、事業実施計画書の提出
割当決定、交付

※要望調査の締切日は各都道府県によって異なります

各都道府県の窓口はこちらからご覧いただけます。

また、HACCPハード事業の申請にはGFPへ登録が必要です。
GFPとは、農林水産省によって立ち上げられた「輸出に意欲的な生産者を支援するための食品輸出プロジェクト」です。GFPという名称は「Global Farmers」「Fishermen」「Foresters」「Food Manufacturers」「Project」の頭文字から付けられました。
GFPの登録方法は公式サイトから行うことができます。登録完了まで1週間程度かかるため、余裕を持って進めるようにしてください。

GFPの公式サイトはこちら

当社ではHACCP補助金のセミナーを実施しています

HACCPハード事業の申請は、各都道府県で申請方法や締切が異なるため、余裕を持って進めるようにしましょう。特に事業実施計画書の作成においては、あらかじめ社内で検討する時間も必要です。
当社ではHACCPハード事業のオンラインセミナーや、事業経営に役立つ各種コンサルティングを行っており、食品メーカーの経営を支援しています。
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