「事業再構築補助金」とは、経済産業省が主導する事業主のための補助金制度です。コロナ禍をはじめ未曾有の経済危機から景気復活に向けた大規模事業として注目を集めています。
予算額1兆1485億円という規模は東京オリンピックと並ぶ巨額予算を計上しており、政府としても非常に力をいれていることが伺えます。
こちらでは事業再構築補助金の概要について、簡潔にまとめています。
事業再構築補助金2021とは
制度の背景・あらまし
事業再構築補助金制度は「中小企業等事業再構築補助金事業」の目玉として展開が進められています。
コロナ禍により多くの産業が売上減少といった深刻な経済ダメージを受けました。コロナの終息の見通しが立たない中、中小企業の思い切った事業再構築の支援を行い、日本経済の構造転換を促すことを目的として本制度は設立されました。
制度の概要（対象・）
申請の対象となるのは以下の通りです。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編または規模拡大
このように、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業が該当します。
中小企業の補助額は以下となります。
| 利用枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100万円〜8000万円 | 2/3（6000万円超は1/2） |
| 卒業枠 | 6000万円〜1億円 | 2/3 |
詳細は経済産業省「事業再構築補助金」公式HPより概要資料をご覧いただけます。
参照：経済産業省「事業再構築補助金」
事業再構築補助金2021のメリット
返済不要で最大8000万円（1億円）の補助が受けられる
通常枠は補助額100万円〜最大8000万円、卒業枠は最大1億円と、過去最大規模の補助が受けられます。予算1兆1485億円を投じる大規模事業です。
2/3までの補助が受けられるため少額で設備投資・事業再構築が実現可能
補助率は2/3と高く、仮に最大8000万円の補助申請が通れば、実質負担は2400万円で済みます。そのため、少額で設備投資は思い切った事業再構築の実現を後押しします。
このような巨額な補助は今回が最初で最後となるでしょう。
利用範囲が広く、さまざまな設備投資に利用可能
建物費、建物修繕費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、広告宣伝費、販促費など利用範囲が広く、業界・業態を問わず導入が可能です。
事業再構築補助金2021の対象となる3つの要件
事業再構築補助金は当然ながらだれでも受けられるものではありません。事業再構築補助金の対象となるには以下3つの要件を満たす必要があります。
売上が減少している
売上が減っている 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３ 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うことが要件となります。あくまでも事業再構築に取り組むことが目的であるため、当然ながらその他の用途では申請できません。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関のことです。全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
以下のサイトで認定経営革新等支援機関を検索できます。
参照：認定経営革新等支援機関検索サイト（中小企業庁）
