小規模事業者持続化補助金（2021）の概要 | 食品メーカー補助金ドットコム

小規模事業者持続化補助金（2021）の概要

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所が主導する小規模事業者のための補助金制度です。持続化補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。（2021年10月時点）
こちらでは持続化補助金の概要について、簡単にまとめています。

持続化補助金とは

制度の背景・目的

小規模事業者持続化補助金は、令和元年度補正予算案として、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の取り組みを支援を目的に制度化されました。
さらに、令和2年度補正予算案として「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、コロナ禍における新しいビジネスモデルの開発や、オンラインツール導入による非対面化の実現に向けた補助を受けることができます。

制度の概要（対象範囲・対象経費・補助額）

対象範囲

持続化補助金の対象は、商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」および一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。
会社や営利法人、個人事業主（商工業者であること）も対象となります。
ここでの「小規模事業者」の定義は以下のように定められています。

参照：小規模事業者持続化補助金公式HP｜日本商工会議所

補助金額・補助率

一般型と低感染リスク型で内容が異なるため以下をご覧ください。

例えば、飲食店がコロナ対策として「低感染リスク型」の採択を受け、大部屋を個室にするための間仕切りの設置やオンライン予約制システムを導入を行い、100万円の経費が掛かった場合、75万円の補助金を受け取ることができます。
一般型と低感染リスク型では、断然後者が有利です。また、申請の手間自体も両者ではほとんど変わらないこともおすすめの理由です。

持続化補助金を活用するメリット

新商品開発や販路開拓の負担が軽減される

新しいサービスや商品を開発したら、それを告知するための広告宣伝費が掛かります。持続化補助金では、これらにかかる経費の補助を受けることができるため、小規模事業者としては大きなメリットになります。
また低感染リスク型は、店舗の感染症対策や、感染リスクを抑えるためのオンラインツール導入に掛かる経費にも利用できます。感染症対策を行うことで、感染リスクを抑えることはもちろん、事業のイメージアップも期待できます。

事業計画を入念に練ることができる

小規模事業者持続化補助金を申請する際には、経営計画書の作成・提出が必須です。
会社のビジョン・理念、目標達成に向けた具体的な数字・方針・スケジュールといった、事業計画を入念に練ることで、場当たり的な経営から脱却し、継続的な成長を遂げることに繋がります。

専門家から経営アドバイスを受けられる

小規模事業者持続化補助金申請は、管轄エリアの商工会議所や商工会の相談員からアドバイスを受けながら進めていきます。
経営コンサルタントや士業専門家に依頼すれば、高額な相談料が掛かることも少なくありません。持続化補助金申請を通して、費用の負担なく専門家から経営アドバイスを受けられるのは大きなメリットです。

採択率が高い

小規模事業者持続化補助金は、採択率が8〜9割と高いことが特徴です。他の補助金制度では、採択率が3割程度のものも多いため、金額的には小規模ではありますが、確実に補助金を得たいといった場合には活用しない手はありません。
しかしながら、申請内容によっては不採択になることもありますので、経営計画書など提出書類には手を抜かないようにしましょう。

持続化補助金の対象要件

一般型と、低感染リスク型ビジネス枠の対象要件は以下の通りです。

一般型

販路拡大等の取り組みであること、または業務効率化のための取り組みが対象です。

補助対象経費

補助対象経費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費

上記のうち、次の3つの条件を満たすものが補助対象経費として認められます。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

　

　
低感染リスク型ビジネス枠

感染拡大防止のための対人接触機会の減少および、事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みが対象です。

持続化補助金の申請方法

一般の申請方法

持続化補助金「一般型」の申請方法は以下の流れで進めていきます。

画像参照元：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般枠）の詳細は以下のページもご覧ください。

参照：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

低感染リスク型ビジネス枠の申請方法

低感染リスク型ビジネス枠の申請は以下の流れで進めていきます。

1. 申請書の準備
   必要書類、電子申請アカウント作成（GビズID）、計画書の作成（商工会議所・商工会と進める）
2. 電子申請システム（Jグランツ）での申請（郵送不可）

→Jグランツ公式サイトはこちら

3. 申請内容の審査
4. 採択・交付決定
5. 事業実施
6. 実績報告
7. 確定検査・補助額の確定
8. 請求
9. 補助金の入金
10. 事業効果報告
    補助事業終了月の翌月から1年間「事業効果等状況報告期間」の状況についての報告が必要です。

低感染リスク型の詳細は以下のページもご覧ください。

参照：丸わかり！小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

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