事業再構築補助金の申請をするも不採択になってしまい頭を抱えた経験のある中小企業経営者の方も多いでしょう。事業再構築補助金事務局が発表した、第3回公募の結果においては、応募件数20,307件のうち採択にいたったのは9021件。採択率44％と半分以下であることがわかりました。
引用：
事業再構築補助金第3回公募の結果について（事業再構築補助金事務局）
事業再構築補助金が不採択だった企業が、どういった理由で不採択になったのかを知ることができれば、自社の申請書類と照らし合わせて、記載内容の修正・追記などに活かすことができるでしょう。
この記事では、実際に不採択となった企業が、事務局から受けた不採択理由コメント10選を紹介します。特に、これから事業再構築補助金の申請を予定されている方は、申請前の見直しにお役立てください。
事業再構築補助金の不採択理由コメント10選
事業再構築補助金申請で不採用になってしまった企業が、不採択理由として事務局から頂いたコメントの一部を紹介します。
- 補助事業者の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有している旨を明確に記載すると良い
- 補助事業の実現性の検証について、明確に記載するとより良い
- 競争戦略に基づいたアイデアや合理的な工夫について明確に記載するとより良い
- 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力など）について明確に記載いただくとより良い
- 補助事業の課題とその課題の解決方法が妥当である旨を明確に記載するとより良い
- リソースの最適化を図る取り組みになるとより良い
- 事業再構築指針に沿った取り組みを明確に記載するとより良い
- 新規事業に繋がる自社のリソースを分析して活用できる記載にするとより良い
- 事業再構築指針に沿った新規性のある事業再構築である旨を明確に記載するとより良い
- 既存事業における売上減少が著しいなど、新型コロナの影響で深刻な被害が生じていることを明確に記載するとより良い
これらのコメントから不採択理由の傾向としては大きく3つに分けられます。
- 申請書類に記載した事業計画が具体的に欠けている
- 事業再構築指針に沿っている内容になっていない
- 他社と差別化が図られ事業として成り立つか不透明
まずは、これらの不採用になる傾向を理解した上で、自社の事業計画書・申請書類がこの傾向に当てはまっていないか見直しが必要です。
中には「指摘された内容は、しっかり書いていたのに・・」と感じた方も多いようです。反対に「そこまでしっかり記載したわけではないのに採択された」というケースもあります。
事務局側がどういった審査基準・審査体制で行っているかはわかりませんが、冒頭でも記載したように第3回だけでも2万件を超える応募があります。仮に10名体制でも2000件以上、50名体制でも400件以上の膨大な応募書類に目を通すことになります。
試験のように完全な正解がなく、最終的には人間が判断することなので、審査員によって多少審査結果にばらつきがあると捉えた方が良いでしょう。
採択成否を決める3つの要素とは
正解がないとはいえ、採択の可能性を高めることは可能です。ここでは、採択成否を決める3つの要素について解説します。
事業内容そのものが事業再構築に沿っているか
前提として、検討している事業内容が事業再構築事業の申請要件に沿っている必要があります。
事業再構築補助金事業の目的・申請要件は以下の通りです。
＜目的＞
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと
＜要件＞
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とする
＜事業再構築の定義＞
もし、計画している事業内容が指針とずれていたり、要件を満たしていない場合は計画を見直すようにしましょう。
事業計画書の申請手続きに不備や誤りがないか
申請書類を提出する際は、誤字・脱字、送り先の誤りがないか、最後に必ず確認しましょう。実際に第3回公募の結果では、応募総数20,307件中、1,788件（8.8%）が書類不備として審査を前に不採択となっています。
書類作成を一人の担当者に任せるのではなく、社内でダブルチェック・トリプルチェックを行い、不備を見過ごさない仕組みを作るようにしましょう。
審査員の視点に立って作られているか
補助金の審査は、試験やテストのように正解があるわけではありません。どんなに内容を盛り込んだとしても、最終的な判断は審査員に委ねられることになります。そのため、審査員の視点に立って作ることも大切です。
例えば見やすいフォントに設定することや、グラフや画像でイメージを伝えるなど、内容以外にも工夫するポイントは数多くあります。
事業再構築補助金事務局側に「この事業には補助金を出す価値がある」と感じてもらえるかどうかがポイントです。つまり、文字数が多ければ良い申請書であるのではなく、自社がやりたいことが正確に相手に伝わるかどうか重要です。
事業再構築補助金申請の相談を承っております
本記事では事業再構築補助金の不採択理由について解説しました。最終的な審査は事務局側の判断になるため、審査員の視点に立ち、書類を読んだ相手に伝わる書類に仕上げることが大切です。
しかしながら、ご自身でやってもどこまでやればいいかわからない。とお悩みを持つ方も多いはずです。
そこで当社では事業再構築補助金申請に関する、サポートを手掛けています。
これまで当社を通して、補助金申請を行って頂いた企業の採択率は実に90％以上を誇り、行政書士をはじめとした士業専門家にくらべて圧倒的に高い実績を誇ります。
ご興味がある方は、まずはセミナーからご参加ください。セミナーは1社ごとのマンツーマンで行っていますので、同業他社に情報が知られる心配もありません。お申込をご希望の方は以下のページよりお問い合わせください。
