補助金申請の採択は申請書の内容によって決まるといっても過言ではありません。しかし実際には申請書の採択率は高いものではなく、補助金によっては4割以下のものもあります。
採択になる秘訣は、逆をいえば不採択にならないようにすること。つまり、不採択の申請書の特徴を知っておけば、不採択のリスクを未然に回避できます。
この記事では、補助金採択率9割を超える補助金コンサルタントが、今までに見てきた「こんな申請書は不採択になりやすい」といった申請書の特徴について解説していきます。
こんな補助金申請は不採択！申請書の失敗事例を解説
補助金申請において審査対象となるのが申請書です。申請書の内容によって採択の成否がかかっているといっても過言ではありません。ここでは失敗事例をもとに、補助金申請のポイントを解説します。
要件を満たしていない
各補助金によって申請の要件が定められています。そもそも申請要件を満たしていない企業は申請が通ることはありません。
例えば、小規模補助金なのに従業員が21名と書かれている、コロナ型なのにコロナの影響を受けていない（売上が減少していない）などが挙げられます。
申請する際には、各補助金の申請要件をしっかりとチェックし、自社がはたして本当に申請対象であるか見極めましょう。
政策的意図を理解していない
補助金事業は、売上低迷による救済措置ではなく事業転換の事業支援が狙いです。
それらの政策的意図を理解せずに、補助金の実施主旨と異なる事業計画を出しても採択されることはありません。
例えば、生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT道入補助金）の公募要項には次のように書かれています。
生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損 等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。
引用：中小企業生産性革命推進事業公式サイト
そのため、販路開拓やオンライン化への対応との関連が薄いと判断された事業計画書は不採択の確率が高まります。
費用対効果が不明
費用対効果とは、投資した費用に対してどれくらいの儲けがあるかということです。補助金は受け取って終わりではなく、その後も継続的に事業報告をしなければなりません。
そのため、補助金を使ってどれだけの費用対効果を見込んでいるかを申請時に伝える必要があります。
例えば「600万円の設備投資を行った場合、年間120万の儲けが生じて、5年で回収する」といった計画であれば、過去の実績や根拠となるデータとともに明記することで、審査員の納得も得られやすくなります。
新規性がない
新規性とは、自社でもこれまで取り組んだことがなく、他社でも例があまり見られないような事業のことです。つまり、既存事業の延長に過ぎない内容は新規性があるとは認められないでしょう。例えば、ECサイト（楽天・Amazonなど）に出品するだけでゃ、ありふれているため新規性があるとは認められません。
事務的なミスがある
送付先が誤っている、書類に押印がない、記載項目が抜けているなどのミスは、そもそも審査対象外となる可能性があります。申請する際には、第三者チェックも含めて、抜け漏れや誤りがないか必ずチェックしましょう。
特に申請期限直前に提出された書類は不備が多い傾向にあるようです。申請作業は事業計画書の作成を含めて、内容が多岐に渡るため余裕を持って進めてください。
社会的意義が低い
同業界・業種での、先進的なモデルになる可能性があるか。雇用や地域経済への波及効果はあるか。といった社会的意義の有無は審査対象のポイントとなります。
補助金事業における政府の狙いとしては、救済措置ではなく経済成長にあります。そのため、採択した企業が成長することで、地域ビジネスや業界内にも好影響を与えることを期待されています。
実現可能性が低い
市場調査が不十分で、販路拡大や売上の見込みが低いとみなされた場合は不採択になる可能性があります。
例えばマクロ的な視点ではコロナ禍で一定の需要が見込めたとしても、ミクロ的な視点、つまり自社が取り巻く環境（地域性、既存取引先、人員体制）において「果たして本当に実現できるのか？」と疑義が入った場合があります。
自社が補助金を使って新たな投資をすることによって、収益が伸びることを納得させるだけのロジックを突き詰める必要があります。
内容がわかりにくい
提出された申請書は審査員によって審査が進められます。そのため、審査員に対していかに自分達がやりたいことを正確かつ、わかりやすく伝えるかを意識することが大切です。
例えば、文字ばかりで読みにくい、専門用語が多く一般人に理解できない、誤字脱字がある場合は、内容が伝りにくい申請書の特徴といえます。
わかりやすさ見やすさを意識して、写真や図を入れてみたり、改行して読みやすい文章に整えることなどが重要です。
当社は各種補助金申請のコンサルティングを手掛けています
本記事では不採択になる補助金申請書の特徴について解説してきました。補助金申請手続きは複雑で、申請書類に不備がないことはもちろん、補助金を利用する目的や事業計画が明確でなければ採択されることは難しいでしょう。
しかしながら、「補助金と言っても、正直な目的が合ったわけではない」「そもそもどういった事業を行えば良いかわからない」といった方も多いはずです。
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